障害児福祉手当とは、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満のお子さんに対して、福祉の向上を図ることを目的として支給される手当です。
所得制限がありますので、基準額以上の所得がある場合、手当は支給されません。

手当は、5月・8月・11月・2月に、前月までの3か月分をまとめて支給します。

手当額について詳しくは、下記のリンク先ページをご覧ください。
「障害児福祉手当」の手当額（全国版子育てタウンサイト）
※障害児福祉手当は、物価の変動に応じて年度ごとに、手当額が改定される場合があります。

下記の要件を満たす、20歳未満の障がいのある方

（1）下記のいずれかにあてはまる障がいがあること
　1.両眼の視力の和が0.02以下のもの
　2.両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
　3.両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
　4.両上肢のすべての指を欠くもの
　5.両下肢の用を全く廃したもの
　6.両大腿を2分の1以上失ったもの
　7.体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
　8.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
　9.精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
　10.身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
【備考】視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては矯正視力によって測定する。

（2）障害基礎年金など、障がいを事由とする年金等の給付を受けることができないこと

（3）肢体不自由児施設など、居住施設等へ入所していないこと

対象者ご本人、法定代理人、任意代理人

随時

「障がい児福祉手当（下野市サイト）」をご覧ください。